広島県が県内の地価調査の結果を公表しました。
商業地の価格は３年連続で上昇し、住宅地の価格は１９９１年のバブル崩壊以来、２７年ぶりに下げ止まりました。

商業地においては県内の平均変動率が１・３％と３年連続で上昇し、住宅地の平均変動率は去年のマイナス０・４から０になり、１９９１年のバブル崩壊以降、２７年ぶりに下げ止まりました。
この要因として県は、景気が安定したことに加え、低金利が続き住宅ローンが組みやすくなり土地や住宅の購買意欲が高くなったたためと分析しています。
商業地で価格上昇率がもっとも大きかったのは、オフィス需要が堅調な広島市中区幟町１４−８でプラス１４％。
また住宅地では街中に近く利便性が高い広島市中区白島中町８−８で、プラス９．８％でした。
【金田リポート】「しかし、今回の調査の基準日は今年７月１日ということで、その後発生した西日本豪雨災害は、どう影響するのでしょうか？」

専門家は、こう話します。

【県地価調査鑑定評価員　中村真二代表幹事】「（４年前の被災地）緑井・八木地区におきましては災害があった年は大きく地価は下がった。その後、地価の下落率は圧縮して今回はプラス上昇しております。（今回の西日本豪雨災害の）ネガティブな印象を解消するには３年〜５年と時間がかかる可能性があります」