８月６日の平和記念式典の後に総理大臣などが出席して開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」に先立ち被爆者７団体が、２日要望の内容を協議しました。

広島市役所で行われた打ち合わせには被爆者７団体の代表が集まり、市の担当者を交えて国に対する要望内容を確認しました。

要望書の前文で、７団体は核兵器廃絶を訴えながらも平均年齢が８５歳を超えた被爆者に残された時間は短いことや核兵器を巡る世界情勢に言及。その上で、核兵器禁止条約の実効性を高めるために、改めて戦争被爆国の日本が締約国会議にオブザーバー参加するよう求めることなどを確認しました。

一方、７団体の中でも前文で示された「Ｇ７広島サミット」の評価について意見の食い違いも浮き彫りとなりました。

【広島被爆者団体連絡会議・田中 聡司 事務局長】
「『核兵器なき世界』は、岸田首相自身がライフワークに掲げている問題だから、政治生命をかけて私たちの要望を受け止めてもらって、『核兵器なき世界』へ向けての具体的なビジョンを示してほしい」