仕事を求める人１人に対していくつの仕事があるかを示す今年５月の有効求人倍率は、広島県内で「１．４３倍」となり前の月からわずかに低下しました。

広島労働局によりますと、県内の５月の有効求人倍率は「１．４３倍」で、前の月を０．０６ポイント下回り、２カ月連続の低下となりました。

有効求人数は前の月より０．９％減少し６万５１１４人と、３か月連続で減少しています。
新規の求人の数を産業別にみると、情報通信業や医療・福祉など４つの業種で去年の同じ時期より増加した一方、生活関連サービス・娯楽業や宿泊・飲食業など７つの業種で減少となりました。

広島労働局は雇用情勢について、「人手不足を背景に求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる」として、「物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と分析しています。