広島市の被爆建物で国の重要文化財の「旧陸軍被服支廠」の活用策を巡り、県内の被爆者団体が、被爆者運動の活動記録の収集や保存などの拠点として活用するよう県などに要望しました。

午後、県庁を訪れたのは県内の被爆者団体３人で、検討が続いている「旧陸軍被服支廠」の活用策に関する要望書を県の職員に提出しました。
県内の７つの被爆者団体による要望書では「旧陸軍被服支廠」の一角を被爆者運動の活動記録に関する資料を一元的に収集・保存し、継承の拠点として活用することなどを求めました。

被爆建物の「旧陸軍被服支廠」は県が３棟を所有し、広島市に１棟は無償で譲渡することにしていて、今年１０月にも保存に向けた補修や耐震化などの安全対策工事を行う予定です。
また、被爆者団体は「早期に活用策を示してほしい」と求めたのに対し、県は「理解を得られるよう丁寧に検討したい」と述べるに留めました。

【県被団協・佐久間邦彦理事長】
「積極的に県で進めていくという考え方を持たないと、なかなか進まないと思う。今後、一日でも早く進むようにしてもらいたい」

県は、国や市とつくる研究会で「旧陸軍被服支廠」の具体的な活用策の検討を進めていて、これまでに、平和学習や宿泊、観光の拠点などとして活用するイメージをまとめています。