広島県教育委員会の複数の職員が、平川前教育長と親交のあるＮＰＯ法人に繰り返し業務を発注していたとして官製談合防止法違反などの疑いで書類送検された問題で篠田 智志 教育長は該当する職員を特定しないとの認識を示しました。

【広島県教委・篠田 智志 教育長】
「捜査について中立な立場で臨むのは基本だと思う。（関係機関への）照会は差し控えて捜査を注視していきたい」

篠田教育長は１２日の会見で職員が書類送検されたことを「非常に重く受け止めている」と述べる一方で該当する職員について把握しておらず特定する意思もないと述べました。

この問題をめぐっては県教委が委託先を決める前に、平川理恵前教育長の知人が代表を務めるＮＰＯ法人を有利にする対応をしていたとして一連の発注に関わったとされる複数の職員が、官製談合防止法違反や入札妨害の疑いで書類送検されています。

篠田教育長は、再発防止策についてもふれましたが「法令を正しく理解するコンプライアンス研修の実施や職員が忌憚のない意見を言える安全安心な職場づくりに努めていく」と述べるにとどまりました。