被爆地の自治体トップなどでつくるいわゆる「八者協議会」が厚生労働省を訪れ、来年の被爆８０年に合わせた事業への補助などを求めました。

広島や長崎の知事や市長などが共同でつくる「原爆被爆者援護対策促進協議会」、いわゆる「八者協議会」の代表者は１７日午後、東京で厚生労働省の担当者に要望書を手渡しました。

要望書の中で八者協は被爆の実相を次の世代に伝えていくため、来年の被爆８０年に合わせて広島・長崎で行われる様々な事業への国の補助を求めています。

あわせて、国による海外での「原爆展」の開催といった被爆体験の伝承事業のほか、被爆建物や被爆樹木などの保存事業に対する支援も要望しました。

【長崎県 福祉保健部 新田 惇一 部長】
「被爆者を取り巻く環境の変化に的確に対応し、被爆者援護施策に必要な予算を確保してもらえるよう引き続き要望していきたい」

今回の要望に対し厚労省は「引き続き被爆者に寄り添って援護を推進していく」と回答しました。