国が、被爆２世への援護措置を怠っているのは憲法に反するとして被爆２世が国に損害賠償を求めている裁判の控訴審で、原告側は「子や孫にも遺伝的影響が生じる可能性がある」として救済を求めました。

原告は広島県や山口県などに住む被爆２世２７人で親が原爆で受けた放射線が子供にも影響する可能性があるにも関わらず、「国が必要な措置を怠っているのは違憲だ」として国に損害賠償を求めています。

一審の広島地裁は「放射線の遺伝的影響が有力な見解と認識されていない」として原告の訴えを退け、原告側が控訴していました。

２６日の裁判で原告の１人は「国が、被爆２世問題を放置し続けた結果として子や孫にも遺伝的影響が生じる可能性があるという不安を抱き続けてきた」と述べ、「公正な判決を出して欲しい」と救済を求めました。

判決は１２月１３日に言い渡されます。