加齢に伴い聴力が低下した高齢者を対象に、補聴器の購入費を公的に補助する制度を国が新たに創設するよう、高齢者の生活を支援する団体が県に要望しました。

県高齢期運動連絡会の代表者が１７日朝、県庁を訪れ、県の担当者に要望書を手渡しました。
連絡会からは難聴の高齢者は人とのコミュニケーションが困難になり、会話や外出を控えるケースもあるといった現状が伝えられました。

補聴器の購入は国の助成制度があるものの、障害者手帳を交付された重度の難聴者に限られています。
要望書では、県が国に対して軽度な難聴者も含めた助成制度の創設を働きかけるよう求めました。

県内では、自治体独自の助成制度がすでに呉市で導入され、来月以降、福山市や三原市で開始予定ですが、さらなる支援の拡充が求められています。

【広島県高齢期運動連絡会・利元克己会長】
「本当に聞こえない人は困っている」「困っている人の立場に立たなければいけない」「国がやらなかったら自治体がやらないといけない」