多様な働き方など労働を取り巻く環境整備が急務となる中、連合広島は、広島県に対し働く人たちのための政策や支援拡大を求める要請書を提出しました。

連合広島は来年度の予算編成を前にした毎年この時期に、労働組合などから集約した意見をまとめ県に要請書を提出しています。

湯崎知事を訪ねた連合広島の大野真人会長は、大企業と中小企業の賃金格差が拡大しているとして、人件費など労務費の価格転嫁を促すための政策を求めました。

そのほか、子育て世代への支援事業など多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取り組みの重要性を訴えています。

【連合広島・大野真人会長】
「働きやすい環境を企業に任せるだけじゃなく、行政としてもそういった環境づくりに向けて手を差し伸べていくべきだということで話をさせていただきました」