三原市の産業廃棄物の最終処分場をめぐり、周辺住民が県に設置許可の取り消しを求め、１審が住民の主張を認めた裁判の控訴審で、住民側は、改めて川の水質悪化を主張しました。

この裁判は、三原市や竹原市の住民が、東京の産業廃棄物処理業者ＪＡＢ協同組合が建設する処分場から出る水で井戸水や農業用水が汚染され健康に被害を及ぼす恐れがあるとして県に処分場の設置許可を取り消すよう求めているものです。

１審の広島地裁は、井戸で使う地下水の調査などに関して、県の審査や許可の判断に「誤りがある」などとして設置許可を取り消す判決を出していました。

１日の裁判で住民側は、今年５月以降、市と住民が、それぞれ、周辺の川を検査したところ、いずれも水質が悪化したとする結果を書面や画像で示しました。

次回の裁判は来月１５日に開かれ、ＪＡＢが反論することになっています。