観光振興のため県が導入を検討している「宿泊税」について、湯崎知事は早ければ再来年４月からの徴収開始を目指す方針を示しました。

【湯崎知事】
「宿泊税を活用して地域の魅力と満足度を向上することで、広島県に訪れてみたい、泊まってみたい、訪れたいと思っていただけるような取り組みを充実・強化してまいります」

湯崎知事は宿泊税導入についての条例案を今月開かれる県議会１２月定例会に提案した上で、早ければ再来年４月からの徴収開始を目指す考えを明らかにしました。

県の宿泊税は県内のホテルや旅館、民泊を利用する人が対象で１人１泊につき２００円が徴収される方針です。
制度案では修学旅行など宿泊を伴う学校行事や、宿泊料金が１泊あたり・税抜き６千円未満の利用は課税対象外としています。

宿泊税導入により年間の税収はおよそ２３億５千万円が見込まれています。
再来年４月からの導入を目指して県は来年度、宿泊事業者への説明や制度の周知に取り組むことにしています。