先月、高齢者が現金をだまし取られる特殊詐欺被害が相次いだ竹原市では、警察と民間企業などの間で防犯に関する情報共有を行う新たな協定の締結式が行われました。

竹原警察署で行われた協定締結式には、自治体や商工会議所、民間企業など合わせて１２の団体の代表者が参加しました。

この協定は、特殊詐欺被害や交通事故などに関する情報を各団体と共有できる体制をつくることで被害の防止を目指すものです。

県警はこれまでにもメールマガジンやＳＮＳなどで被害の実例などを伝えてきましたが、今回の協定では警察から発表した情報を各団体を通じて従業員や職員に直接、メールなどで共有します。

【竹原警察署・井本憲吾署長】
「各事業者、団体の皆さんとしっかりとタッグを組んで、安全安心な竹原市、大崎上島町の実現に寄与していきたい」

竹原警察署は今後も地域の各団体に協定への参加を呼びかけ、情報共有体制を強化していく方針です。