今年１０月の衆議院選挙が「一票の格差」が是正されないまま行われたのは、憲法違反だとして選挙無効を訴えた裁判が２０日結審し、判決は来年２月に言い渡される予定です。

選挙の無効を訴えているのは、広島県内の弁護士３人です。
今回の選挙では「１票の格差」を２倍未満に是正するために小選挙区の区割り変更が適用された初めての選挙でしたが、原告側は「人口分布に比例せず選挙権の平等に反している」と主張。

広島と山口の９選挙区について選挙の無効を訴えました。

一方、県選挙管理委員会は「２倍以上の格差になった地域もあったが、選挙制度の仕組みや要因などで総合的に判断すべき」として、憲法違反にあたらないと主張しました。
裁判は即日結審し、判決は来年２月２１日に言い渡される予定です。