被爆地、広島と長崎の市長が総理官邸を訪れ、石破総理に核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを要請しましたが、前向きな回答はありませんでした。

広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長らは、今年３月に開かれる３回目の核兵器禁止条約締約国会議に先立ち、１７日、石破総理に核兵器廃絶に向けた取組みなどの要望書を手渡しました。

要望書では、被爆８０年の今年こそ日本が唯一の戦争被爆国として核禁条約・締約国会議にオブザーバー参加するよう求めています。

そのうえで、松井市長はＮＡＴＯの加盟国で締約国会議にオブザーバー参加しているドイツやノルウェーの事例を検証するよう要請したということです。
しかし、石破総理から直接的な回答はなかったということです。

【広島市・松井一実市長】
「平和国家としてここまでやってきているし、この中で総理が決断して、議論を起こすためのきっかけとしてオブザーバー参加はないかと重ねて申し上げた」