アメリカの第４７代大統領に共和党のトランプ氏が就任したことを受け、広島県内でも影響を懸念する声が相次いでいます。

アメリカのトランプ新大統領は来月１日からメキシコやカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。

こうした動きに対し湯崎知事は自動車産業への影響に懸念を示しました。

【湯崎知事】「仮に自動車に２５％の関税がかけられるという事になるとこれはやはり大きな影響がある。（マツダが）どういう対応をされるのかを見極めながら我々も特にサプライヤーなどへの支援を考える必要がある」

また、マツダは「弊社への影響については政策が出された後に内容を精査し、弊社ビジ
ネスに与える具体的な影響を評価する」とコメントしています。

一方、被爆者団体からは核兵器廃絶の目標が遠のくことを心配する声が上がりました。

【県被団協・箕牧智之理事長】
「我々が望むことにはおそらくならないと思う。『核兵器を減らせ』とトランプ大統領が世界中に訴えてくれればいいけどね。（防衛も）日本も自分のことは自分でやれと言われると思う。だから日本も防衛予算を（アメリカに）協力的にやっていくようになると思う。それが結局戦争への準備になるから、悲しい話よ」