アメリカのトランプ大統領が掲げる関税の大幅な引き上げについて、広島商工会議所の池田会頭は、輸出型産業の多い県内経済への影響を懸念する姿勢を示しました。

【広島商工会議所・池田晃治会頭】
「自動車産業に代表される輸出型の製造業が多い地域でございまして、米国の関税等による影響が懸念される。今後の動向を注視していくことが必要であると思っております」

アメリカのトランプ新大統領は「アメリカ第一主義」を鮮明に打ち出し、輸入品に大幅な関税を課す考えを掲げています。

広島商工会議所の池田会頭は２７日の定例会見で、「日米の経済的な結びつきは今後も揺るぎないものにしてほしい」としながらも、関税引き上げに対する県内経済への影響を今後注視する必要があるとの考えを示しました。

また、池田会頭は円安がさらに進む可能性も指摘したほか「エネルギー・穀物等を中心に輸入物価の上昇が、中小企業や家計を圧迫する可能性についても言及し、トランプ政権への警戒感を示しました。