昨年の賃上げ率は高い水準だったものの物価高により国民生活は厳しさが続いています。そんな中、行われる今年の「春闘」への協力を求めきょう連合広島が県内の経済団体に要請行動を行いました。

広島県経営者協会など４つの経済団体に要請を行ったのは連合広島の大野会長などです。
大野会長は各団体に対し加盟企業が労働組合と前向きな交渉に取り組むよう働きかけを求める要望書を手渡しました。

連合広島は、健全な価格転嫁による物価上昇は必要であるものの国民生活は依然として厳しい状況にあるとして全体で５％以上の賃上げなどを求める方針を示しています。

【連合広島・大野真人会長】
「（中小企業の）活性化・賃上げがなければ広島県の経済が回らない。企業にだけ要請する問題ではないと思ってますので、物価高騰に対して『モノの価値』を認め合う、そういったことを生活者の立場、労働組合の立場からも呼び掛けていきたい」

春闘の交渉は来月１１日から１３日にかけて企業側からの回答のヤマ場を迎えます。