広島市の中区役所の職員が決裁文書の偽造などを行い生活保護費を不正に支給するなどしていたことが明らかになりました。

広島市によりますと中区生活課に所属する２０代の男性職員は２０２３年２月から２０２４年１０月の間、決裁が済んでいないにもかかわらず生活保護費を不正に支給していたということです。

男性職員は決裁文書に課長印などの印影をカラーコピーする偽造を行い生活保護費を支払った後、そのことを隠ぺいするために決裁文書の一部を廃棄していました。
昨年１１月、業務の引継ぎに際しカラーコピーされた印影に違和感を覚えた後任の報告で発覚。

市は職員が担当した業務およそ２００件全てを精査した結果５人に対し８件の不適切な事務処理とそのうち３件で１５万３８１０円の不正支給が判明しました。

男性職員は「生活保護受給者からの強い要求を断り切れなかった」などと話しているということです。
市は職員の処分を検討するとともに職員の遵法意識の徹底を図るとしています。