日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地をめぐり、広島県と呉市が防衛省の複合防衛拠点以外の活用策を検討するために共同で行っていた調査の結果が７日、公表されました。

県と呉市は去年４月から１２月に日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について産業用地として活用するための調査をおよそ２千万円をかけて行いました。

県が７日、公表した調査結果によりますと、産業用蓄電池製造などのエネルギー産業拠点としての活用や半導体関連製造などのデジタル産業拠点、そして、船舶整備などの造船産業拠点の３つの分野を候補としました。

エネルギー産業拠点として活用する場合、経済波及効果はおよそ６兆３千億円と最も高く、想定する雇用人数でもエネルギー産業拠点がおよそ１８００人と最も多くなっています。

日鉄呉地区の跡地活用策を巡っては防衛省が複合防衛拠点として整備する案を示しています。

県は、今後の地域経済の活性化につながる跡地活用に向けて、今回の調査結果を踏まえて呉市とともに日鉄と協議をしていくということです。