来年度は人口減少対策や人手不足対策、被爆８０年事業など５つの分野に重点的に取り組みます。
中でも特に力を入れるのが、若者減少対策です。

【湯崎知事】
「若者にとって働きやすく充実した生活が送れる環境づくりに取り組むとともに、若者のチャレンジを全力で応援する広島県づくりを進めてまいります。様々な若者減少対策の施策効果を最大限まで押し上げていきたい」

総務省が先月発表した去年の人口移動報告で、「転出超過」が１万人を超え、４年連続で全国最多となった広島県。
特に、若者の県外流出が課題となっていて、県は今年度、要因を調査し、大学進学や新卒時の就職がきっかけになっている現状が浮き彫りとなりました。

調査結果を踏まえ、来年度は大学生などに県内企業への関心や興味を持ってもらうためのイベント開催、就職活動の交通費補助など、就職促進事業におよそ７６００万円。
また、若年層の定着や回帰に向け、動画やＳＮＳを使ったプロモーションに１億２０００万円を投じるなど、若者減少対策に総額９９億円を計上しています。

そして、深刻な人手不足対策に総額９８億円を充てます。
中でも、職場改善が求められる介護業界で、見守り機器などの導入により、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを進める施設の育成に新たに２０００万円を計上しています。

さらに、被爆８０年を迎え、平和の取り組みも集中的に実施します。

【湯崎知事】
「被爆の実相を理解した上で平和の問題に取り組む人材をもっと増やしていかなければ核兵器の廃絶につなげていくのもままならないのではないか」

核軍縮などが専門の若手研究者による対面での集中合宿の誘致に４９００万円余りを盛り込んでいるほか、広島大学と連携して専門人材を育てる事業を実施するなど、被爆８０年事業に総額５億円を計上しています。

県が来年度、特に重点的に取り組むのが若者の減少対策です。

若者が広島でそれぞれの未来を切り開いていくために県は３つの柱で取り組みを推進するということです。

１）県内企業や大学などの認知度を上げる。
２）半導体関連産業など、若者にとって魅力的な産業を集積したり、スタートアップ
　　の支援などを通じて、若者を惹きつける産業を作り出していく。
３）若者の声を生かしたまちづくりで地域の魅力を向上させる。

こういった取り組みを進め、およそ９９億円を投じて２３の事業を実施するということです。

広島県の「転出超過」の対策、待ったなしの課題ですし、産官学、働く場所、暮らしやすさも大事、これも待ったなしの課題で、少しでも早く成果が出て欲しいです。