ＵＳＢメモリーを購入して第三者にレンタルすると配当を支払うなどとうそを言って、１億５０００万円あまりをだまし取った詐欺の疑いで、１２日、東京都品川区の自称会社員・中井良昇容疑者（５７）ら男女４人が逮捕されました。

中井容疑者らは「預託商法」といわれる手口を繰り返していたとみられています。

容疑者らはゲームなど複数のアプリが入ったＵＳＢメモリーをおよそ６０万円で販売。
容疑者らは、購入者からＵＳＢメモリーを預かり、第三者にレンタルして受け取った利用料から月々２万円を３６回に分けて配当するとうたっていましたが、この仕組みは全てうそで、購入者は配分を得られずお金をだまし取られることになります。

預託商法は、禁止されているものの、その被害額は全国で１８００億円を超えるとみられています。

預託商法詐欺に関する裁判で弁護を行ったことがある吉岡弁護士は、巧みな勧誘の手口を明らかにします。

【預託商法などに詳しい吉岡浩弁護士】
「（末端の販売員が）化粧品の販売店をやっていたお客であったり、あるいは生命保険などの勧誘をする際に少し信頼を得たのちに、そういう商品の話をして販売していくという、そういう形になっているようです」

また、預託販売が禁止となっても手口をかえて被害は続いているといい、警鐘を鳴らします。

「今度はＵＳＢメモリーが自動販売機とは言わないが、自動販売機のようなものの販売というような形にかわって続けているような情報を聞いている」

警察はほかにも共犯者がいるとみて、金の流れなどを詳しく調べています。