日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を巡り、産業用地として活用した場合の経済効果を調べた結果を県と呉市が日鉄に伝えたところ、日鉄は防衛省案の検討を続ける考えを示したことが分かりました。

【広島県県内投資促進課・栗栖常吉課長】
「日鉄としては、早期に敷地全体を活用する方針のもと、具体的な提案をいただいている防衛省案の検討を継続していくが、検討にあたっては引き続き、広島県・呉市とも協議させていただきたいと考えていると」

日鉄呉跡地の利活用策について、県と呉市が行った調査の結果、エネルギー産業やデジタル産業、造船産業の３分野を候補として、経済波及効果がそれぞれ６兆３０００億円から２兆２０００億円になるという試算が出ています。

県と呉市は今月１０日、日鉄本社と防衛省を訪れて、調査結果を説明したところ、日鉄側は防衛省の複合防衛拠点案の検討を続けると回答したということです。

また、防衛省からは「複合防衛拠点の機能配置案を策定するにあたり、調査の結果を両立できる要素があれば取り入れていく」と説明があったということです。