連合広島はことしの春闘で労務費の適正な価格転嫁を進める取り組みを事業者と消費者、双方の理解を促すよう求める政策などをまとめた要請書を湯崎知事に提出しました。

この中で、連合広島の大野真人会長は、産業政策と雇用政策を一体的に進めることで県民生活の向上と地域経済の自律的成長の実現に取り組むよう求める要請書を手渡しました。

具体的には原材料費の上昇分だけでなく人件費など労務費についても適正に価格転嫁できる環境を整備するほか、中小企業の賃上げや人材確保など「人への投資」を行政が政策面で支援する取り組みを求めました。

【連合広島・大野真人会長】
「方針を掲げているとおり（賃上げは）５％以上。中小労組には６％以上という水準を掲げ、これを最低限の目標として実現できるよう頑張ってもらいたい」