広島県が、広島市東区に新病院を建設する計画を巡り、開業前から運営主体となる地方独立行政法人に財政支援が必要な状況となっていることについて、湯崎知事は、経営体制の抜本的な強化を図る必要性を強調しました。

【広島県・湯崎英彦 知事】
「民間病院経営の経験者や会計の専門家と外部人材の登用や経営に関する専門資格の取得奨励などによる職員の育成、資質向上など経営体制の抜本的な強化に取り組む」

広島都市圏の病院を再編し、広島市東区に新病院を建設する計画を巡って県は、今年４月に運営を担う地方独立行政法人を設立する予定です。

この法人は県立広島病院と県立安芸津病院の資金を引き継ぐことになっていますが、合計の残高が今年度末に１８億円の赤字となる見込みで、県は来年度、法人に６５億円を貸し付ける方針です。

２０日の県議会では、議員から県立病院の経営改善策を質す声が相次ぎました。

また、建築資材の高騰などで新病院建設の総事業費が大幅に増額するため、計画の一部変更を余儀なくされている問題について、湯崎知事は、「新病院が果たすべき役割や医療機能を損なわないことを大前提に検討を進めている」と述べました。