県内企業への意識調査で、今年の景気について「悪化局面にある」と回答した企業が、「回復局面にある」と回答した企業を３年連続で上回りました。

帝国データバンクが行った県内企業の「今年の景気見通しに対する意識調査」によると、「回復局面にある」と回答した企業は全体の７．３％で、前回の調査より３．４ポイント減って、５年ぶりに１割を下回りました。
反対に「悪化局面にある」と回答した企業は、全体のおよそ２４％で前年並みでした。

懸念材料としては、「原油や素材価格の上昇」がおよそ４０％で最も高く、アメリカのトランプ政権の誕生を受けて前の年は１０位だった「アメリカ経済」が２０．２ポイント上昇して５位になりました。

景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が４２．１％でトップとなっています。

「悪化」が「回復」を上回るのは３年連続となり、依然として、厳しい見通しが続いています。