核禁条約締約国会議 市民団体が被爆証言支援強化を呼びかけ「核兵器の非人道性の認識を広げる」

3/6(木) 12:03

開幕から3日目となる核兵器禁止条約の第3回締約国会議では日本の市民団体が被爆者の証言活動に対する支援強化を呼びかけました。

締約国会議ではこれまでに70以上の国や団体が発言を行い、5日からはテーマごとの議論が始まっています。

「核兵器をなくす日本キャンペーン」の浅野英男さんは、被爆者の証言活動に対して支援を強化することの重要性を訴えました。

【核兵器をなくす日本キャンペーン・浅野英男さん】
「そうした支援強化の努力は核兵器の非人道性に対する国際社会の認識をさらに広げ、より深いものにするとともに核のタブーを強化するものです」

方、会議が行われている国連本部の前では、日本被団協の濱住治郎さんや高校生平和大使が核兵器廃絶を呼びかけました。

【日本被団協・濱住治郎 事務局次長】
「戦争も核兵器もない世界に向かって、これから行進をしていきましょう」

この集会は現地の平和団体が締約国会議に合わせて開いたもので、参加者は「ノーモアヒロシマ」などと声をあげながら国連本部の前を行進しました。