東日本大震災から１４年、過去の災害の経験から、新たな防災、減災の研究が広島県内でも行われています。
中でも、注目されているのが、多様性の時代に対応する避難所の設置と運営です。
奮闘する防災リーダーたちの取り組みを取材しました。

＜一部津波の映像があります＞

先月、県庁の講堂で行われた研修会。
集まったのは、県内で、避難所の開設と運営のアドバイザーを務める防災リーダーたち。
彼らのスキルアップを目的とした研修会です。
２０１１年に発生した東日本大震災から、１４年目となる今年。
その後も発生した数々の災害の経験から、災害への備えが、研究されています。
その１つが、避難所の設置と運営です。
防災のコンサルタントを務める専門家は、避難所の大切さを指摘します。

【サイエンスクラフト・元谷 豊 取締役】
「人は災害後に体を壊して、環境によって自分の状況が悪化するので、それを何とか食い止める。あるいは、よりよい環境にしていくためには事前に、そこをみんなで考える環境作りをして、何とか生き抜ける避難所作りをする」

避難所は、被害を受けた人が、一定期間、避難生活をする場所です。
東日本大震災では、発災から１週間後には、２千カ所以上の避難所が開設され、３８万人以上が避難しました。
熊本地震では、直接死が、５０人だったのに対し、負傷の悪化や避難生活などでの身体的負担によって、その４倍以上の２２３人が亡くなりました。

研修は、避難所を開設する実動訓練です。
広島市で、最大震度６強の大規模地震が発生。
避難者は１１世帯、１８人。
妊婦や体が不自由な人、介護の必要な高齢者も含まれているという想定です。

作業は３チームに分かれて行われます。