２６日の会議では始めに、芸備線の対象区間に関わる人口や芸備線の利用実績、沿線住民のアンケート結果など、実証実験の前提となるデータなどが報告されました。

その上で、芸備線の魅力を最大限発揮するために、住民ニーズの高かったダイヤの改善や増便、路線バス・タクシーなどの２次交通と芸備線の駅との連携強化策など６つの施策の実証実験を行うことが提案されました。

【中国運輸局・金子修久 局長】
「実際の利用者の方々を巻き込んでの実証事業が大変重要だと思っています」

これに対し、ＪＲ西日本は車両や乗務員の数などの実情を踏まえて、列車の増便が難しければバスなどでの疑似的な増便を検討したいなどと応じていました。

一方、広島県からは改めて、全国的な鉄道ネットワークのあり方への国の責任を問う声が上がりました。

【広島県・玉井優子副知事】
「国のあり方を考えるうえで、全国につながっているＪＲの広域的な鉄道ネットワークは重要だと思っているが、この点を議論せずに、今回の対象線区のあり方の検討は地域でよく議論してくれというのは国として無責任ではないか」

国土交通省の担当者は「鉄道ネットワークはＪＲで維持してもらうのが基本」とした上で、大量輸送など鉄道としての特性が発揮できていない路線に関しては地域での議論が必要だとの見解を示しました。

【国土交通省 鉄道事業局・軽部努 鉄道事業課長】
「その路線が基幹的ネットワークとして特急、貨物が通っているのか。災害時の貨物輸送が想定されているのかなど踏まえて、特性が発揮できていない路線はあり方を議論が必要」

協議会では今後、実務者レベルで実証実験の具体案を協議し、７月には実験をスタートさせる方針です。

芸備線の再構築協議会はちょうど２６日、設置から丸１年となりました。

改めて、対象となっている区間が、備後庄原駅と岡山県の備中神代駅の間の６８．５キロで芸備線全体の４割超を占めます。

協議会がこの１年間で何をやってきたかというと、芸備線の多様な価値の創出や鉄道の潜在需要の増加につながる「施策」を仮説的に立案し、収集データに基づいて、「施策」による地域経済効果を試算してきました。

例えば、住民向けに帰宅時間帯のダイヤを設定したり、土日祝日に観光客向けの列車を１往復設定する、などすると、４６００万円の費用に対して利用者による消費など８１００万円の経済波及効果が見込める、といった試算をしました。

来年度はこうした調査結果をもとに、ダイヤ改善、公共交通間の接続強化など６つの施策案を実証実験として取り組み、芸備線の可能性を追求する予定です。

吉中先生、芸備線の可能性を追求する実証実験、どういう点に注目されますか？

【コメンテーター：広島大学大学院・吉中信人教授】
「仮説に基づく実証実験は非常に大切だと思います。その際にやはり利便性と収益性を考えるが、そこのバランスの重要性、そして鉄道の持つ公共性ということにも配慮して、新たな価値を創出していくということも加えて考えていってもらいたい」

公共性。単純にビジネスだけと割り切って考えるのは少し性急ではないかと感じますが、協議会では実証実験の結果も踏まえ、鉄道も含めた、最適な交通モードのあり方を検討していく方針です。

原則３年で結論を出すことを目標としている中、来年度は重要な１年となります。