陥没事故発生から半年 事故以降も最大19センチの沈下 セメント注入で対策へ 広島市

3/28(金) 18:20

広島市西区で起きた道路の陥没事故から半年。
28日開かれた事故調査検討委員会では、地盤沈下が続いていることへの対応策など具体的な方針が示されました。

広島市西区福島町では、去年9月、地下30メートルでシールドマシンを使って雨水管を整備する工事中、道路が幅15メートル長さ40メートルに深さ最大2メートルにわたって陥没しました。

この影響で、傾いたりひびが入るなどした周辺の建物のうち11棟の解体が決まっています。

2回目となる事故調査検討委員会には、専門家など7人が参加し、広島市が追加で行った地盤調査の結果やマシンの損傷状況などが報告されました。

参加した委員からは原因究明のためにはマシンを直接見る必要があるといった意見が出されました。

また、陥没現場では現在も最大でおよそ19センチの沈下が続いていることから、その対策としてセメント系の安定剤を注入し、地盤を改良させる方針が新たに示されました。
さらにマシン内部を調べるにあたり、内部を満たしている水を抜くために先端部分の周りを凍らせて固めるということです。

【事故調査検討委員会・小泉淳座長(トンネル工学)】
「現在住んでいる方がいてそこで地盤が今下がっている。まずこれを止めるのが第一。(マシンの内部を見るのに)一番信頼がおけるのは凍結工法だと、若干(費用が)高い時間もかかります。でも一番信頼性があるのは凍結工法ですので、そういう選択は妥当と考えている」

広島市は、建物の解体工事や下水道の復旧にあたり、秋以降に地盤沈下対策を始めたいとしています。