今後３０年以内の発生確率が８０％程度とされている南海トラフ巨大地震。
国が見直した新たな被害想定で県内の最大死者数はおよそ１０年前の想定の２．８倍ほどに増加しました。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは最新の知見や社会変化などを踏まえ、国としての被害想定をおよそ１０年ぶりに見直しました。

その報告書によりますと南海トラフ巨大地震によって県内では最大で震度６強の揺れが発生し、建物の全壊はおよそ２万６０００棟に及ぶと想定されます。

最大死者数は前回想定のおよそ８００人から２．８倍のおよそ２２００人。
このうち津波による犠牲者はおよそ１５００人と７割ほどを占めています。
津波の高さは最大５メートルに上る想定です。

一方、２０１３年にまとめられた県独自の被害想定では、最大の死者数がおよそ１万４８００人と公表されています。

【広島県危機管理課　松岡靖樹 課長】
「（国は）堤防が有効に機能したという前提で、津波の被害想定をされているけども県としては実際の堤防が機能するかどうかを具体的なデータを元にして、津波被害想定を算出するのでそこが違う」

国の新たな被害想定とともに報告されたのは「自らの命は自らが守る」という意識の重要性。
想定基準の違いはあれど、県もその大切さを訴えています。

【広島県危機管理課　松岡靖樹 課長】
「地震は土砂災害と違って、いつ起こるかわからない。急に起こりますので、そういった意味では事前の備えがすべて」

県は独自想定の見直しに昨年度から着手し、今年１０月の公表を目指しています。