日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査によりますと、県内の製造業の景気判断を示す指数は２期ぶりに悪化しました。

日銀の短観は３カ月ごとに調査していて、１日、広島支店が発表した３月の短観によりますと、県内企業の景気判断を示す指数は、製造業がプラス１５ポイントと前回の調査に比べて５ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。

製造業が悪化した要因としては、原材料費の高騰により「造船」や「生産用機械」などの企業を中心にコスト負担が増えたことなどが挙げられます。

また、３カ月先の見通しを示す指数では、特に、輸出に関連する自動車産業がマイナス１４ポイントと、現状より２８ポイントの悪化を見込んでいて、アメリカの関税政策に対する企業の警戒感が浮き彫りになりました。

【日銀広島支店・中村武史支店長】
「関税２５％さらに課すような状況になると、販売や生産、収益への影響は相当なものがあるといえる。その過程において、しっかり見ていく必要がある」