こうした現状に従業員からも複雑な心境が聞かれました。

【従業員は】
「当然心配ですけども、輸出が北米は稼ぎ頭なので」
「情勢を見守るだけ、どうなるかわからない」
「経営陣に託すしかないですね。できることをやるだけなので」

【若木記者】
「自動車の生産設備をつくるこちらの会社でもトランプ政権の追加関税の発動に不安の声が上がっています」

広島市安芸区に本社を置く前浜工業。
車体の溶接機械などの設計や製作を行っています。
取引先はマツダをはじめとする自動車メーカーが８割を占めます。

【前浜工業・前浜秀敏社長】
「関税により北米への輸出が減ると最終的に設備投資が減少し、我々の仕事も減るということが予測されます」

自動車の電動化などに伴い、ここ数年、自動車メーカー以外の取引先を増やす努力もしてきたといいます。

【前浜工業・前浜秀敏社長】
「取引先を増やして１社ずつの売り上げを分散していくようにこの２年くらいやっています。自動車以外も進めてはいるんですけどなかなか厳しい」

自動車産業は裾野が広いだけに、湯崎知事も県内経済への影響を注視する必要性を強調しました。

【広島県・湯崎英彦 知事】
「非常に大きな影響があると想像・想定しています。マツダ本体、あるいはサプライヤーに大きな影響があるということで、その対応状況をみながら、国とか、関係の金融機関などとも連携しながら、どういったサポートができるのかっていうのを我々としても検討していきたい」

＜スタジオ＞
アメリカの追加関税ですが、マツダは先ほど、コメントを出しました。

「まずは自社でコントロール可能な原価低減、固定費削減など経営のレジリエンシー（回復力）強化に全力で取り組んでまいります。その上で、将来の成長に備え、取引先、販売店、従業員を守ることを最優先に、そして、お客さまへの影響を最小限に抑え、最適な対策を講じていきます」

また、マツダの部品メーカー各社からも不安の声が相次いでいます。

エンジン関連部品メーカーの担当者は
「マツダの生産台数が２割から３割減るのではないかとの見通しがある。マツダからは『生産台数が減少しても耐えうる財務体質をつくる努力をするように』と言われた。経費節減などを少しずつ積み重ねていくしかないのが現状」と胸の内を明かしてくれました。

また、別の部品メーカーからは「どのくらいの期間、継続されるのか、など未知数で不安。正直なところ現在、準備できる対策が見当たらない」という声も上がっています。