アメリカのトランプ政権による関税措置で影響を受ける県内の中小企業の資金繰りなどの相談に応じるため、広島県は８日、相談窓口を設置しました。

湯崎知事はアメリカの関税措置によって影響を受ける県内の中小企業などの資金繰りや経営に関する相談に応じるため、県の経営革新課に８日、相談窓口を設置したと発表しました。

広島県の輸出額のうち、アメリカはおよそ２３％を占め、種目別では自動車が７割に上り、影響は避けられない見通しです。

【広島県・湯崎英彦 知事】
「こういう状況に対して適応する取り組みを各社やられると思うので、それを後押しできるようなことをやりたい」

今後は商工会議所や金融機関など関係機関に呼び掛けて、情報連絡会議を早急に開催し、現状把握に努めるとしています。

また、日鉄呉跡地に防衛省が複合防衛拠点を整備する計画をめぐり、中谷防衛大臣が民間企業を誘致するエリアなど詳しい配置案を示したことで「４者協議は役割を終えた」と発言したことについて、湯崎知事は企業数や雇用者数などさらに具体的な経済効果の提示を今後も求めていく方針を強調しました。