アメリカによる「相互関税」発動の影響を把握するため、県や経済団体などの実務担当者が集まり、具体的な影響が生じた場合、速やかに連携して対応することを確認しました。

県が主催した「情報連絡会議」には県商工会議所連合会や県銀行協会のほか、中国経済産業局など１０団体の実務者１５人が出席しました。

【県商工労働局・梅田泰生局長】
「今回の関税措置は大変インパクトの大きいものであり、県内企業や県経済に与える影響は大きくなる可能性があると懸念しています」

会議では、各行政機関が相談窓口の設置など現時点での取り組みを報告した後、非公開で意見が交わされました。
出席者によりますと、「企業からは、先行きが見えない中で非常に多くの心配の声が聞かれる」といった報告があったということです。

【県商工労働局・梅田泰生局長】
「まずは資金繰り等の対応をしていく。今後の影響等をしっかりと見定めながら、引き続き情報共有の場をもちながら関係機関みんなで対応を考えていきたい」