広島商工会議所が発表した先月の景気観測調査によりますと、県内の企業の景況感は全体としては改善傾向ですが、製造業と非製造業の間で格差が広がっています。

広島商工会議所が、県内、都市部にある主な企業１２９社を対象に行った調査によりますと、今年３月の景況感を示す指数は非製造業が４．５ポイントとインバウンド需要などに後押しされて前の月に比べて７．４ポイント改善しました。

一方、製造業はマイナス１０．６ポイントと４．６ポイント悪化していて、業種間の格差が広がっています。
製造業では、特に自動車関連の企業を中心に３カ月先の見通しを示す指数ではマイナス５０．０ポイントと、アメリカの関税政策に対する企業の警戒感が浮き彫りになりました。

こうした中、トランプ大統領が関税の発動を９０日間停止すると表明。広島商工会議所は「影響を引き続き注視する必要がある」としています。