災害復旧工事を巡り、県職員から「虚偽の公文書が作成された」と通報を受けたにも関わらず必要な調査をせずに県人事課が「事実認定の特定にいたらず」と通知していたことが分かりました。

【広島県・西邉初江 行政経営部長】
「県が公文書の偽造を訴える公益通報を受けたにもかかわらず、事実の有無を特定できなかったとの調査結果をまとめたという事案については事実と確認され、再調査することにしました。関係者の皆様にお詫び申し上げます」

県人事課などによりますと、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り、２０２１年１１月に県人事課の公益通報の内部窓口に職員からメールで「国庫補助金申請の文書作成に当たって虚偽の文書を作成したのではないか」との通報があったということです。

その後、人事課は通報した職員や関係者から聞き取り調査などを行い、２０２３年４月に「事実認定の有無に関する特定には至ることができませんでした」と職員に通知していました。

しかし、県は事実認定の有無を確認するためには、工事に関係する土地の地権者に聞き取り調査をするべきだったのに、実施していなかったということです。

県人事課は今後、速やかに再調査を行うとともに、補助金を申請していた県の技術企画課も公文書作成の経緯などを調査するということです。