アメリカによる「相互関税」発動の影響について、中国経済産業局の實國局長は「現時点で具体的な影響が出ているという企業はいない」としながらも今後の影響を注視する必要性を強調しました。

【中国経済産業局・實國慎一 局長】
「（調査で）具体的な影響が出たと答えている企業はほとんどいません。雇用とか資金繰りとかに対する政府の支援を、しかるべきときにはしっかりやっていただきたいという声は聞いています」

中国経済産業局の實國局長は今月３日に立ち上げた中国経産局の相談窓口に寄せられた相談は１件にとどまるとした上で、今後の影響を注視すると述べました。

経産局による各企業へのヒアリングでは、関税措置によってアメリカ向けの商品の価格が上がれば、売れる商品数が減るため、生産量も減ることが懸念され、自社の経営や雇用への影響を心配する声が聞かれるということです。

一方で、トランプ関税により為替は円高傾向に動いていて原油や石炭などの資源価格が落ち着くと電気代などのコストがわずかながら下がることも期待される、との見通しを示しました。