県による災害復旧工事で虚偽の公文書が作成されたとする公益通報について、１７日きのう県が再調査すると発表したことを受け、きょうの県議会では事実関係を速やかに公表するよう求める声が相次ぎました。

【広島県・藤田士郎土木建築局長】
「県行政に対する県民の信頼が損なわれかねない事案であり、事実だとすればあってはならないことと認識」

この問題は呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り、２０２１年に県人事課の公益通報の窓口に「国庫補助金申請の文書作成にあたって虚偽の文書を作成したのではないか」との通報があったにも関わらず、県が必要な調査を行わずに「事実を特定できない」との結論を出していたものです。

１８日の県議会では、虚偽の公文書を作成した事実や組織的な関与の有無を問う声が上がりました。

【広島県・後藤裕司技術企画課長】
「組織的な関与の有無も含めて事実確認を行う必要があると考えている」

また、公益通報の調査が人事課長の判断によって結論付けられることについても体制としての問題点を指摘する声が相次ぎました。

【畑石顕司県議】
「公益通報制度という重い制度の趣旨から鑑みれば、人事課長の一存で問題があったかどうか判断できてしまうことについて調査のあり方も見直してもらいたい」

県は公益通報について再調査を行うとともに、補助金申請のために作成された公文書に虚偽の記載があったのかどうかを速やかに確認するとしています。