アメリカのいわゆる「トランプ関税」の影響について、広島商工会議所の池田会頭は危機感を示した上で地元企業の支援に取組むと強調しました。

【広島商工会議所・池田晃治会頭】
「トランプ関税という、正に世界経済の危機に繋がるかもしれない問題の中で、地元企業の支援という大事なものが今、足元で起こっておりますので、これに向けて取り組んでいかないといけない」

池田会頭はトランプ関税が広島経済に与える影響に懸念を示すとともに、商工会議所として資金繰りなども含めた相談機能を強化すると述べました。

また、商工会議所副会頭でマツダの菖蒲田会長は、関税問題が長引くことも前提に備えていくことが必要だと言及しました。

【広島商工会議所・菖蒲田清孝副会頭】
「地元の経済を支えていただいている企業の方々をしっかり守ると、政府の方に今の現状をしっかり説明して、関税措置を少しでも早く緩和していただけるようお願いしていただきたい」

さらに、池田会頭はアメリカと中国の関税報復合戦による世界的な景気後退への懸念も示しました。