【湯崎英彦知事】
「本県の観光分野における専門分野の育成や地域に新しい価値を生み出す事業構想を作っていくことに非常に大きく貢献してもらえると大いに期待している」

２１日県庁で発足したのは、広島での観光分野の人材育成や地域活性化を推進する「事業構想プロジェクト」。
産官学が連携して広島を世界トップ１０、日本トップ３の観光県へと導くことを目指します。

今回、県とタッグを組んだのは、県観光連盟や三井不動産のほか広島国際空港、そして、社会人向けの大学院、事業構想大学院大学です。
このプロジェクトは、三井不動産から県に寄付された企業版ふるさと納税４０００万円を財源として発足。
観光分野でふるさと納税を活用した事業は、広島県では初めての取り組みです。

プロジェクトでは今後、公募で選ぶ研究員が広島空港を活用した「新たな観光ルート開発」など３つのテーマでおよそ９カ月間、観光資源や地域の特性を掘り下げながら事業構想計画の構築までを行います。

【事業構想大学院大学・田中里沙学長】
「産官学それぞれの強みを生かしたこの共創の場が地域の未来を切り開く力となり、また日本全体に新たな価値を発信する、世界に発信する起点になることを願っている」