県の災害復旧工事を巡り公文書偽造を指摘する公益通報への調査が不十分だったとして県が再調査に乗り出した問題で、湯崎知事は「重く受け止めている」とし、虚偽の議事録の有無についても調査していると述べました。

【湯崎知事】
「仮に今回の内容が事実とすれば、県民の県行政への信頼を揺るがすようなものだと思うので大変遺憾だと感じています。まずは事実調査をしたい」

この問題は、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り、２０２１年に県人事課の公益通報窓口に「国庫補助金申請にあたり、虚偽の文書を作成した」という通報が職員からあったものです。

県は、「事実を特定できない」との結論を出していましたが、必要な調査が行われていなかった可能性があるとして今月１７日に再調査する方針を明らかにしています。

湯崎知事は公益通報への対応についても検証し、第３者を含めた再調査についても検討する方針を示しました。

【コメンテーター：広島大学大学院・匹田篤准教授】
「多くの組織で公益通報窓口が設けられていますが、通報したのに握りつぶされるということがあればとんでもない話です。公益通報窓口があるだけで抑止力になるんですが、勇気を持って通報した人を組織の論理で握り潰そうとするならば改善しなければいけない」