自動車メーカーのマツダは２２日、５０歳から６１歳の技能職を除く正社員を対象にセカンドキャリア支援制度を導入すると発表しました。

マツダによりますと、対象は勤続年数５年以上で５０歳から６１歳の技能職を除く正社員、いわゆる間接正社員で、希望者の再就職を支援し、割増退職金を支給するということです。

募集人数は５００人で申請期間はことし６月と１２月、来年６月と１２月の合わせて４回で、５００人に達した時点で募集を一旦停止するとしています。

「セカンドキャリア支援制度」はマツダで積み重ねたスキルを活かして社外での活躍を目指す従業員をサポートするもので、マツダの竹内都美子執行役員はトランプ政権による関税措置などを受けたものではないとしています。

マツダを巡ってはフォードの経営下にあった２００１年に早期退職制度を導入し、１８００人の募集に対し、２２１３人が申請して退職しています。