広島県廿日市市は、きょう、総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、市への「転入者数」が「転出者数」を１２６人上回り、１０年連続で「転入超過」になったと発表しました。

転入超過の内訳をみると、０歳から４歳、２５歳から３９歳の年代が多く、廿日市市は「子育て世代」に選ばれていると見ています。

転入超過の要因として、廿日市市は、「政令指定都市の広島市に隣接している」「市内沿岸部にJRや広島電鉄、広島バスなど公共交通機関があり、高速道路のインターチェンジもあることから近隣からのアクセスが良い」また、広島市と比べ、地価も安く、マイホームを持ちやすいことを上げています。

廿日市市の、この１０年の転入超過数を見ると、数字にバラツキはあるものの、２０１７年には最多の５７９人、２０２３年には５０５人となっています。

廿日市市では、子育て支援策に力を入れていて、昨年度は「こどもが主役のまち はつかいち宣言」を出すなど、子育て援施策に注力。プロモーション戦略課の米原真理課長は「未就学児童の医療費の無償化や、子育て支援センターなどの拠点の充実、産前産後サポートセンターの整備など力を入れている。そうした取り組みを一層強化していきたい」と話しています。