訴えを起こしたのは元広島市議会議員の馬庭恭子さんなど２人で、２４日、広島地裁に訴状を提出しました。

訴状などによりますと、２０２１年３月に広島市が行った鑑定では、２つの土地建物の価値は、「旧市営基町駐車場」が時価総額：２４億３０００万円、「広島商工会議所ビル」が時価総額：２４億４０００万円と、ほぼ同額になっていると説明。

一方で、原告らが独自に依頼した不動産鑑定士の鑑定では、「旧市営基町駐車場」が時価総額：約８７億８５００万円、「広島商工会議所ビル」が時価総額：２０億２１００万円になったと主張。
（鑑定は市の鑑定時と同じ評価価格で実施）

繁華街に近く、面積も広い「旧市営基町駐車場」の方が、６７億円以上も価値が高いとの結果が出たとしています。

また、広島市が商工会議所に支払っている、商工会議所ビルの業務委託料なども含めると、広島市が被る損害は約８３億円になると試算。

「交換物件の価値の乖離は異常に大きいものであり違法である」として、広島市が違法な契約を締結した松井市長や当時の市幹部、広島商工会議所などに対し、８２億８７２５万円あまりの損害賠償を請求するとしています。

原告の馬庭恭子さんは２４日、広島市内で会見を開き、「行政として当たりまえのことができていないことに無念さ・残念さがある。市民の税金として返してもらいたいし、市民の生活に使える原資として使えるようにしたい」と話しました。

等価交換をめぐっては２０２１年の広島市議会で、一部の議員が反対するなか議案が可決されています。

広島市はＴＳＳの取材に対し、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えます」としています。