今月２８日からアメリカのニューヨークで始まるＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議の準備委員会に出席する広島市の松井市長は、世界各国に対して核抑止力に依存しない外交政策への転換を訴える考えを示しました。

【広島市・松井一実 市長】
「平和的解決に向けた外交政策への転換を為政者に促すように求めて、核軍縮・不拡散措置を確実かつ誠実に実行するよう呼びかけます」

松井市長は国際情勢が厳しい状況にあり平和構築態勢が揺らいでいるとしたうえで、今回の準備委員会はＮＰＴ体制の維持や強化が課題となる来年の本会議向けた、重要な場になる認識を示しました。

また、現地では世界およそ８５００都市が加盟する平和首長会議の会長としてスピーチを行うほか、各国政府や国際機関の関係者との面会を通じて、具体的な核軍縮の進展を要請する予定です。

そのほか、平和活動に取り組む県内の高校生を「平和首長会議ユース」として現地に派遣して、ユースフォーラムを開催するなど被爆者なき時代を担う若い世代の育成を図るとしています。