●子どもの教育費は、家計の聖域！？

子どもの将来を思い、「教育費にはしっかりお金をかけていきたい！」とお考えの親御さんは多いようです。その反面、収入がなかなか伸びない中、教育費を負担に感じている親御さんも多いことでしょう。家計をやり繰りする中で、教育費にお金をかけたいけれど、どこまでかけられるか、悩みますよね。まず、統計値を見てみましょう。

文部科学省が行った「平成30年度　子供の学習費調査」によると、公立小学校に通う小学生１人あたりにかかる教育費は、年間約32万円。この中には、学校教育費や学校給食費だけでなく、習い事などの学校外活動費も含まれています。世帯収入が増加するにつれて、学校外活動費は多い傾向にあり、概ね年収の4～6％程度（小学生１人あたり）という結果でした。

しかし、これはあくまでも統計値。家庭によって教育方針や考え方は違うし、そもそも収入も年齢も違うので、「いくら」と言う正解はないのです。ただし、教育費にかけられるお金には限りがあります。

 

このイベント費の中には、レジャー費や耐久財（車や家電等）の費用に加え、教育費も入っています。家庭によって優先順位は違うので、たとえば教育費を第一に考えるなら、レジャー費を節約したり、車のグレードを落とすことで教育費を増やすことができます。

また、子どもが小学生の間は、貯蓄がしっかりできる時期でもあります。教育費にしっかりお金をかけたため、赤字となっては家計の先行きは真っ暗です。最低でも収入の１０%程度は貯蓄ができるように、イベント費（教育費）を配分しましょう。

このように、「教育費はいくらまで？」は家計の状況をよく把握して、夫婦で話し合って決めてください。それでも決められない時には、統計値を参考になさってください。

 

●ライフデザイン表を作ってみませんか？

人生に必要な３大資金は「教育資金」「住宅資金」「老後資金」と言われていますが、どの資金から準備するべきなのでしょうか。教育費に関して不安を消せないのは、将来必要なお金が漠然としていることも原因の一つです。5年後、１０年後…、どんなライフイベントがあるのか、お金がどれぐらい必要なのか、ライフデザイン表を作ってみましょう。住宅ローンや車の買替えなども含め、どの時期にいくら必要かを想定することで、「教育費はいくらまで？」の答えが見えてきます。

 

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教育費に関しては、国の支援策や給付金・奨学金が拡充され、教育制度そのものも大きく変化すると思われます。下記のサイトで最新情報をチェックして、教育費の不安解消にお役立てください。